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新仮想基盤に導入した Arcserve UDP Appliance で目指すのは、行政サービスの向上。 中長期のIT政策にも対応可能なライセンスフリーでコスト削減と事業継続性向上を後押し

業種 地方自治体
目的

BCP対策, コスト削減, バックアップ運用の一元管理

課題 ●業務担当課主導の情報システム調達によりコストが高止まりしがち
●全庁的な情報共有の不足
●物理サーバが加速度的に増え、執務空間を浸食
導入理由 バックアップソリューションを一つに集約できること、バックアップ対象が増加しても追加コストが不要であることから、コストの大幅削減が期待できる。また、クライアントPCもバックアップ可能になり、行政サービス停止リスクの低減が期待できる
導入効果 ●バックアップ運用にかかるコストの大幅削減に目途
●クライアントPCもバックアップでき、事業継続性が向上
●サーバ集約でスペースを有効利用できる可能性も出現
製品 ●Arcserve UDP Appliance

埼玉県入間市では、情報システムの調達コストが高止まりしているという課題を抱えていた。また、加速度的に増えていく物理サーバが執務空間を侵食していくという事態も起きていた。平成30年4月の「情報化基本計画」の策定により情報システムのあり方を見直すこととなった同市は、サーバの過剰投資を避ける観点から仮想基盤の導入を決定。仮想基盤のバックアップは、バックアップ対象が増加してもライセンスコストが生じない点を評価し、Arcserve UDP Applianceに集約することとした。これにより、大きなコスト削減が見込まれており、システム移行の際も別途一時保管先を求めなくてよくなった。また、クライアントPCもバックアップ可能になったため、何かあっても短時間で復旧して業務再開する体制の確立にも目途が立っている。さらに、サーバ集約で従来の機械室を多目的なスペースとして活用できる期待も寄せられている。

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