【業種別】BCP対策事例集｜取組み事例をわかりやすく解説

災害等の不測の事態において、被害を最小限に防ぐために普段から実施すべきとされている「BCP対策」ですが、いざ自社のBCP対策を策定する状況になると、 
「BCP対策って実際はどんなものがあるの？」
「実際のBCP対策の事例を参考に見てみたい」
と思う方も多いでしょう。

そもそも、BCP対策とは以下のように定義されています。

このように、BCP対策を行うことで有事の際のリスク管理を行うことができるのです。
しかし、実施されているBCP対策の事例を詳しく公開している企業は多くありません。 

そこで、本記事では実際にBCP対策を公開している数少ない企業のなかでも、参考になるものを5つ集めています。
今回紹介する業種と企業名は以下の通りです。

また、BCP対策を実施している企業がまとめられた事例集もご紹介します。BCP対策の事例を参考にしたい方は、ぜひチェックしてみてくださいね。

１．【BCP対策事例①】保険業「東京海上日動火災保険株式会社」

保険会社は災害が発生した場合、保険金の支払い等の業務を遂行する必要があります。そのため、いかなる場合でも事業を停止することのないよう、BCP対策はとても重要な位置づけになってきます。

まずは、そんな保険業のなかでも大手の「東京海上日動火災保険株式会社」のBCP対策について解説していきます。

会社概要

BCP対策概要

東京海上日動火災保険株式会社は、災害時に自社が被災した場合であっても、事故受付や保険金の支払い手続き等の重要な役割を継続するのが使命だと考えている会社です。

災害時には地域社会の安全確保に最大限の協力を行うことを前提にし、以下のBCP対策が講じられています。

①組織・体制を整える

災害時には自動的に、社長を本部長とした以下ような「本店災害対策本部」を立ち上げることとしています。更に、本店が3時間以上連絡が取れない場合は、関西地区に「関西バックアップ本部」を立ち上げます。

②緊急時の代替拠点を定める

災害で本店の機能を失った場合、本店の代替拠点として多摩、新宿、横浜、大宮、幕張、立川の6つが定められています。

③緊急時用の機器や物資を整える

本店、そして②の6つの拠点に災害時専用の通信機器や備蓄物資を整えておくことで、ライフラインが一時的に止まった際も対応できるようにしています。

④バックアップシステムの設定

メインシステムセンターが機能しなくなった場合は、約24時間後にバックアップシステムが稼働するよう設定されています。

⑤安否確認システムの導入

BCPの基本方針である「生命の安全の確保」に基づき、「安否確認システム」を導入し、災害時に社員や社員の家族と連絡が取れるか、安否の確認方法を準備しています。

⑥緊急時の応援要員の確保

災害時でも重要業務を遂行できるよう、迅速に応援要員の確保ができる態勢を準備しています。

⑦災害時を想定した訓練の実施

災害時にもスムーズに対応できるよう、平時から具体的なマニュアルの作成や訓練等を実施しています。

参考：

●内閣官房「本店被災の際には「関西バックアップ本部」を立ち上げ：損害保険会社の事業継続計画」

●東京海上日動火災保険株式会社「災害に関する基本方針」

●東京海上日動火災保険株式会社「災害に関する事業継続計画書(要約版)」

２．【BCP対策事例② 】製造業「大草薬品株式会社」

被災した際、製造業は工場や店舗で甚大な被害を受け、製造業務を継続することが難しい状況に陥る可能性が高い業種です。
そのため、平時より入念なリスク管理とシミュレーションを行い、最悪の事態を避けるために対策を行うことが重要となります。
ここからは製造業の一例として、漢方薬や生薬を製造・販売している「大草薬品株式会社」のBCP対策についてご紹介します。

会社概要

BCP対策概要

大草薬品株式会社は、第一に守るべきは従業員の生命と安全であり、災害時に最も需要が高い胃腸薬・便秘薬の製造を優先すべき重要な事業として選定しています。
本社は神奈川県三浦半島に位置していることから、地震や津波の影響を受けやすいことが想定されます。
しかし、代替拠点の対応が見込めないことから、現在の本社でどのように減災・防災ができるかを基本にし、以下のようなBCP対策が実施されています。

①事業継続検討委員会の設置

事業継続検討委員会（災害対策本部）を設置することで、工場の損壊やライフラインの一時停止が生じた場合でも、対応し指示を出せる部署が構えられています。

②備品薬品等の保管方法の改善

災害時、備品や薬品、設備機器等が転倒・落下する恐れがあるため、それを防止できるよう保管方法を改善しています。

③従業員の初動訓練

第一優先である従業員の生命と安全を守るため、従業員が協力し合い、避難通路の確保や初期消火を迅速に行えるよう訓練しています。

④避難計画の周知

津波が襲来した際もスムーズに対応できるよう、どこにどのように避難すれば良いか等の避難計画を周知徹底しています。

⑤製造場所の破損対策

工場が損壊した場合でも、「GMP基準(医薬品の製造管理及び品質管理の基準)」を満たした製造の再開を目標としています。そのために、製造場所の環境を維持するための破損対策が行われています。

参考：

● 神奈川県「BCP作成事例集（中小企業）」

３．【BCP対策事例③ 】建設業「小熊建設株式会社」

災害時、建設業は損壊した住宅の修繕や復旧の需要が高まるため、それらに対応するために一刻も早い復旧・復興と、被害を想定した対策が重要となります。

今回は、東京都世田谷区に位置する建設会社「小熊建設株式会社」を例に、BCP対策を紹介していきます。

会社概要

BCP対策概要

小熊建設株式会社は、世田谷区と「災害時協力協定」を締結しており、継続すべき優先業務は都内の公営住宅公共工事としています。

事業継続を図るための主な対策は、以下の通りです。

①重要な情報のバックアップ

重要な情報管理のために、情報を2台の外付けHDDへ保存し、1台分は自動でクラウドにも保存されるようになっています。

②資機材の確保・管理

災害時に倒壊・破損した家屋の修繕にいち早く対応できるよう、破損したガラスの一時的な応急代替となる段ボールやベニヤ板等、大量に必要となることが予測される資機材等の確保、管理がされています。また、必要となる備蓄品を一覧化し、不足分は補充しています。

③電力の確保

災害時の電力確保のため、発電機や工具の予備、燃料、バッテリーを保管しています。

④代替拠点の設置

災害時、車両の流入が規制される可能性があるため、そういった影響を受けない場所に代替拠点を設けています。

⑤体制の整備

有事の際も指揮を取れるよう、社長が本部長を務める「災害対策本部」を設置しています。また、社長が指揮を取れない場合のために、副本部長や各部門の責任者を決めています。

⑥BCP訓練の実施

年2回BCPの訓練を実施し、災害発生時を想定した対応方法の討議等、社員同士で対応方法を思考する場を設けています。

参考： 

● 静岡県中部地域局「災害対応・BCP事例集」

4. 【BCP対策事例④】医療福祉業「岩砂病院・岩砂マタニティ」

医療福祉業は、発災時に患者がより増加する可能性が高く、事業を継続させることが多くの住民から求められる業種です。
そのため、患者や職員の安全を確保しながらの対応シミュレーションや、被害の状況に応じて実施する優先業務を洗い出しておかなければなりません。

今回は、岐阜市内で内科・産婦人科等を営む「岩砂病院・岩砂マタニティ」のBCP対策を例に、解説していきます。

会社概要

BCP対策概要

岩砂病院・岩砂マタニティは、「人命を守ること」を最大の使命とし、優先業務を妊婦の分娩や新生児の生命の維持、緊急外来患者への継続的な医療提供としています。

また、産婦人科の特色として深夜にも患者の対応が必要な場合が多いため、深夜帯を想定した災害対応計画を重視しています。

①業務復旧のミッション化

災害時の業務復旧をミッション化し、「発災からいつまでに（目標復旧時間）」と「どんな状態にするか（目標復旧レベル）」を定義しています。

 ②優先する業務の洗い出し

特に深夜帯の災害におけるミッション達成に向けてスタッフ間でブレインストーミングを行い、平時より優先順位の高い業務を洗い出しています。

 ③ミッションシートを使った訓練

有事の際に必要なリソースを想定した上で、具体的に誰がどのように準備するのかをミッションシートに整理しておき、有事にも迅速に対応できる訓練を行っています。

 ④初動対応能力向上の訓練

復旧時間を意識した教育・訓練を事前に行っておくことで、初動対応能力をアップし、早期復旧へと繋げています。 

参考：

●内閣官房「きめ細やかな対応力の習得を目指した小規模病院のBCP策定」

５．【BCP対策事例⑤】小売業「イオン株式会社」

小売業は、災害時の市場の変化や実店舗への影響が大きい業種です。そのため、緊急時どのように対応するのか、普段からリスク管理を行うことが重要となります。
特に、被災時に人々から需要のある商品を販売している会社は、供給を続けることが人々の生活の支えになるため、事業を継続させるためのBCPは非常に大切なものとなるのです。 

本章では、大型スーパーやドラッグストア等、生活必需品を販売する店舗を展開する「イオン株式会社」のBCP対策を紹介します。

会社概要

BCP対策概要

イオン株式会社は、第一に人命を守ることを優先とし、社員や社員の家族の安否確認や、被災者支援、必要物資の共有を行っています。 

BCP対策は以下の通りです。

①外部連携の強化

発災時、エネルギー会社や病院、交通物流会社等の外部パートナーと連携を強化し、緊急時にもさまざまな面で対応可能なシステムを構築しています。

 ②施設における安全・安心対策の強化

安全で安心な施設として、災害時の一時避難所や救護スペースとして場所を提供し、地域の防災拠点を構築しています。

 ③サプライチェーンの強化

食品や日用品メーカーと連携し、独自のクラウドコンピューティング「BCPポータルサイト」を活用することで、よりスムーズに支援物資を行う体制を整えています。

 ④事業継続力向上に向けた訓練

定期的に「イオングループ総合防災訓練」を実施することで、災害発生時のリスクからお客様や従業員を守る訓練を行っています。

 ⑤情報インフラの整備

グループ会社全体の情報インフラを、発災時にも会社間でスムーズに連携が取れるように「安否確認システム」や「イオンBCM総合集約システム」を運用して整備を強化しています。

 参考：

●内閣官房「取引先も参加した、製・販・配・物流を結ぶ情報システムによるサプライチェーンの強化」

●イオン株式会社「イオンの防災～みんなでつくる、あんしんみらい。」

●イオン株式会社「イオンのBCPへの取組みについて」

６．参考にすべきBCP対策の事例がまとめられたページ一覧

ここまで、5つの業種のBCP対策について解説してきましたが、その他の業種や企業についてのBCP対策も参考に知りたいと思う方もいるでしょう。

そこで、さまざまな企業のBCP対策についてよくまとめられているサイトを3つご紹介します。より多くのBCP対策の事例を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

６-１．内閣官房「BCPのテーマ別掲載事例群」

こちらのサイトは、内閣官房が「国土強靭化」の取り組みにおける、民間企業のBCPの事例をまとめたものです。
国土強靭化とは、大規模な自然災害時であっても、第一に人命の安全を守り、経済社会への被害を最小限に抑え、最短の方法で復旧させる「強さとしなやかさ」をもつ国、そして経済社会の基礎を構築しようという考えです。
この考え方を基にし、「社員への教育・訓練」や「災害時の支援」等、各企業のBCPで特に重点が置かれている部分を、テーマ別に分けた一覧になっています。

企業の強みを活かしたBCPが多く掲載されているため、どの部分を重点的にBCP対策を行うか迷っている方にはおすすめです。

６-２．神奈川県「BCP作成事例集（中小企業）」

実施し、BCPの効果や課題等が生の声として収められています。 

掲載されているのは、「建設業」「製造業」「卸売業」「サービス業」「団体」の5つ、計34の企業です。実際のBCP対策の効果や、実行における課題を多く知りたい方におすすめのサイトとなっています。

６-３．静岡県中部地域局「災害対応・BCP事例集」

このサイトは、静岡県の被災した8つの企業のBCPをまとめた事例集です。
実際に被災した経験から、その時の状況、自社のBCPがどのような効果があったのか、今後の課題等が簡潔にまとめられています。
また、今後BCPを策定する方に向けて、自社の体験を基にした「学ぶべきポイント」も記載されているため、災害時にどのようなBCPが役立つのかを中心に学びたい方におすすめです。

７．BCP対策の5つの事例からわかる学ぶべきポイント3つ

ここまで紹介してきた各業種の事例からは、以下のような共通点が見られます。

７-１．第一優先は生命の安全確保のための対策

まず、建設業以外の4つの企業で共通して見られたのは、BCPの基本として生命の安全が第一ということに重きを置き、対策を講じているということです。 

例えば、顧客や従業員、従業員の家族の生命の安全を確保するために、安全な避難経路を確保する具体的な対策や、「安否確認システム」を導入して簡単に社員の状況を把握できる手段を用意しておく対策等です。

 このように、人命を守るために各業種・各企業の立場からどう対応するのが一番良いかをそれぞれBCPに落とし込み、対策が実施されています。

７ｰ２．地域社内の人々の安全確保行動も重視

企業が属する地域社会の安全確保への協力も、重視されています。 

例えば、「小熊建設株式会社」では本社のある世田谷区の住宅損壊に備え、必要となることが予測される資機材を確保し、「イオン株式会社」では地域の一時避難場所や救護スペース等、地域の防災拠点として施設を提供しています。

このようなBCP対策として発信することで、地域の人々の生命の安全への貢献はもちろん、その企業への信頼やイメージ向上にも繋がっていきます。

７ｰ３．情報データのバックアップは必須

有事の際は、普段利用していた回線や機器が利用できなくなる可能性が高いです。企業によっては、顧客の個人情報や社外秘のデータを保持しているところもあるでしょう。

しかし、それらの情報が消失したり、利用できなくなったりすると、事業の早期復旧は見込めなくなってしまいます。

そういった状況を未然に防ぐため、「東京海上日動火災保険株式会社」ではメインシステムセンターが稼働できない場合自動的にバックアップを行い、「小熊建設株式会社」では平時より外付けHDDやクラウドに情報データが保存されるようになっています。 

近年では重要データの管理やバックアップを定期的に行えるようクラウドサービスを導入すること等を、BCP対策に組み込んでいる企業が多くなっています。

また、BCP対策について更に詳しく知りたい方は、以下のページをご確認くださいね。 

「BCP対策とは？3つの目的と策定手順を詳しく解説【対策に役立つサイト一覧付き】」

前章でも述べたように、自然災害等の不測の事態が起こった場合を考えると、企業や顧客の重要な情報データが限定された場所に保管されているのはリスクがあります。
もし被災時に情報データにアクセスできなくなったり、データを失ってしまったら、多大な損失を被ることになるでしょう。
そんな重要なデータの管理や保護のために、クラウドサービスを利用するBCP対策を盛り込む企業が増えてきています。

このサービスを利用することで、災害やサイバー攻撃等の緊急事態が起きた際でもデータの消失を防ぎ、社屋が使用不可能になった場合でも社外からデータにアクセスすることができるのです。
そのため、重要なBCP対策のひとつとする企業が多いのです。
しかし、いざクラウドを利用しようとしても、どのサービスを選べば良いか迷ってしまう方も多いでしょう。
そんな方は、「Arcserve」にご相談ください。

Arcserveを検討する場合は、以下の3つの特徴をご参考ください。

ここから、ひとつずつ解説していきます。

８-１．情報データのバックアップは必須

Arcserveは、データ保護専業の売り手として35年以上もさまざまな企業のデータを保護してきました。
有事の際でも、基幹システムやアプリケーションに即座にアクセスできることを重要視しています。
そのため、災害時等ですぐにでも情報データにアクセスしなければならない状況にとても便利で、BCP対策の手段として活用しやすいのです。Arcserveの豊富な実績が国内Windowsの環境のバックアップソフトウェアにおいて、10年以上1位に輝く結果に繋がっています。2020年1月時点では過半数のシェアを誇り、多くの企業から信頼されるサービスなのです。

８-２．ニーズに沿った豊富な機能

これまでArcserveを利用してきた企業のニーズを汲み取り、簡単で利便性の良い豊富な機能を備えています。
例えば、Arcserve UDPは、ファイル単位ではなくハードディスクを丸ごとバックアップすることで、緊急時でも簡単に復旧することができる「イメージバックアップ」や、バックアップデータで本番サーバーの代替となる仮想マシンを作成する「インスタントVM」など。
便利で役立つ機能が、重要なデータをしっかり管理し保護してくれる役割を果たしてくれるのです。
こういった簡単な作業が、平時の業務と並行して実施しなければならないBCP対策にも取り入れやすいですよ。

８-３．専門知識不要！初心者でも簡単操作

Arcserve UDP は、バックアップに関して専門知識がない方でも簡単に利用できるのが魅力のひとつです。
リストアの際はバック＆ドロップだけの簡単作業で実施できたり、インストール等のセットアップ作業をする必要がなかったり、シンプルかつ分かりやすい操作で簡単に利用することができます。
災害時、誰が作業を行えるか分からない状況のため、専門的な担当者ではなくても誰でも利用できる点がBCP対策のバックアップに用いるのには利便性が良いのです。
また、バックアップの導入を検討している方から、導入後に不明点があり困っている方まで、サポートが充実しています。そのため、安心してArcserveを導入できます。 

ご興味がある方は、以下のページをチェックしてみてください。

Arcserve UDP 製品のご紹介

ARCSERVE無償トライアルページ