あなたの会社は大丈夫？今すぐ取り組むべき企業防災４つの取り組み

あなたが勤務する会社では、防災対策は十分に行われていますか？

豪雨や豪雪、洪水、地震などが多発する昨今では、防災への取り組みが会社全体の目標として掲げられているケースもよく見られます。もしあなたが防災担当に抜擢されたら、まず何から始めたらいいでしょう。

データ保護ベンダーの私たちが強調したいのは、災害の多い日本だからこそ、万が一の場合でも企業の重要な資産やデータを確実に守るため、万全を期さなくてはならないということです。

「企業防災」というキーワードを検索してこの記事にたどり着いたみなさん。安心してください。

この記事では、企業が防災に取り組むにあたっての重要ポイントや、万全の防災対策を実現するために実施すべき具体的なアクションをご紹介しています。

この記事を読み終わるころには、あなたも防災担当のプロフェッショナルとして、自信をもって準備を進めることができるでしょう。

１．企業防災とは
２．企業防災に必要な４つの取り組み
３．BCP策定も企業活動に不可欠
４．データ保護ベンダーが伝えたい、重要データを保護するための方法と事例
- 4-1. 日頃からバックアップソフトを利用して、安全・確実にバックアップを取りましょう
- 4-2. さらに災害対策用に、クラウドへの二次バックアップを行いましょう
まとめ

１．企業防災とは

「企業防災」とは、言葉通り、企業における防災です。あなたの会社がもしまだ何も実施していないなら、今すぐ本腰を入れて着手すべき最重要課題です。

2011年3月11日に発生した東日本大震災のことを思い出してください。

地震が起こったのは金曜日の14時過ぎで勤務中の方が多かったと思います。都内でもビルのエレベータが止まったり、停電が起こったり、交通機関がストップしたり、様々な被害が数多く発生しました。会社員のみなさんの中には、帰宅困難になり、会社に泊まった方もいらしたのではないでしょうか。

また昨今多発する豪雨災害では、倉庫や工場、社屋などが浸水し、商品が使えなくなってしまったり、機械やサーバーなどが故障したりした結果、業務が継続できなくなったり、企業の重要データが消失してしまったり、というケースも見られました。バックアップベンダーの私たちも、「企業の重要なデータは常に危険と隣り合わせ。災害の多い日本だからこそ、万が一に備え確実にデータを守るため、バックアップには真剣に取り組まなくてはならない」と、覚悟を新たにしました。

では、改めて「企業防災」の具体的な内容を見ていきましょう。
企業防災の目的は、主に以下の4点に集約されます。

＜企業防災の主な目的＞

1-1. 従業員や顧客の命と安全を守る

企業には従業員や顧客の命と安全を守る義務があります。

国の防災基本計画にも、企業防災の推進が含まれています。とくに、労働契約法第5条で「労働者の安全への配慮」が義務づけられているため、経営者は従業員への安全配慮義務を遂行しなくてはなりません。同時に、店舗や飲食店をはじめとする商業施設や交通機関などでは、顧客の命と安全への配慮も怠ってはなりません。

1-2. 二次災害を防止する

自然災害によって引き起こされる様々な二次災害を防ぐことも、企業の防災には必要です。
日本で多発する地震や豪雨の場合の二次災害と想定される被害には以下のようなものがあります。

こうした二次災害によって、オフィスや工場、店舗などの倒壊や浸水が起こり、その結果、交通機関、電気、水道、ガスといったライフラインの断絶が発生する場合もあります。これら被害を最小限に食い止めることで、従業員や顧客の命と安全保護に貢献できるほか、業務を早期に再開することが可能になります。

1-3. 地域住民に貢献する

大地震のような広域災害が発生した時は、自衛隊や自治体などによる緊急支援が行われます。しかし、被害状況によっては、支援が開始されるまでにある程度時間がかかってしまう場合があります。この期間に、地域内に所在する企業が住民の皆さんに応急支援を行うことは、非常に価値の高い地域貢献と言えるでしょう。

防災訓練の協力や倉庫の提供など、平常時からも地域貢献が可能です。

1-4. 事業を継続する

企業にとって災害発生時に事業縮小や倒産といった事態を避けるためには、
・平常時から事業継続のための計画を周到に準備しておくこと・緊急時に事業の継続・早期復旧を図ること
が重要となります。

事業計画のための計画、つまりBCP（事業継続計画）^*の策定が企業には必要不可欠なのです。

*BCPは、企業が、自然災害やシステム障害などの危機的状況に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意すること、また、中断した場合でも可能な限り短い期間で再開できるようにするための計画です。

※BCPの詳細はこの記事の3章をご覧ください。

事業継続のために必要な主な内容は、以下の通りです。
・事業継続の基本方針を決める
・起こりうる被害を想定する・事業継続や復旧の優先順位付けをする
・災害時の行動計画を立てる

この中の「災害時の行動計画」には、2章で紹介する【企業防災に必要な4つの取り組み】が大きくかかわってきます。

1章では、企業防災の意味や企業の果たす役割についてご紹介しました。
2章では、企業防災に必要な取り組みを、以下4つの観点からご説明します。

２．企業防災に必要な４つの取り組み

企業防災に必要な取り組みとしては、主に以下の4つが挙げられます。

2-1. 防災マニュアルの作成

まず防災マニュアルの作成です。万が一、災害が発生した場合にスムーズに対応できるよう、防災マニュアルを作成しておきましょう。

組織の規模を問わず、企業が意識している最も大きい災害リスクは、「地震」です。令和4年3月に内閣府が公開した「令和3年度　企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によると、大企業では97.9％、中堅企業においては94.3％が、「地震」を最も大きい災害リスクとして挙げていました。

防災マニュアルを作成する際にも、地震のリスクを想定した内容が重視されるでしょう。

防災マニュアルに含めるべき項目としては、災害時の組織体制、情報収集/提供方法、救護、初期対応、避難方法が挙げられます。

・災害時の組織体制
総責任者、情報連絡、救護、消火、避難など、それぞれに責任者と役割分担を決め、チームで対応できるようにしておくと安心です。

・情報収集/提供の方法
災害情報の収集や伝達の方法を記載します。たとえば、以下のような情報があると、いざという時に慌てなくてすむでしょう。

また、消防署など防災関連機関への連絡方法も記載しておきましょう。

・救護
負傷者の救出や応急手当、医療機関への搬送を担当します。

・初期対応
初期消火や防災設備の稼働の確認などを行います。

・避難方法
避難経路の確認、避難路や建物の安全確認などを行います。

自治体でも防災マニュアル作成の手引きや参考となる資料が公開されているため、自社に適した防災マニュアルを作成しましょう。

★防災マニュアル作成に参考になるサイトをいくつかご紹介します。
職場の防災マニュアル（大分市）
防災マニュアル作成の手引き（愛知労働局）
港区事業所向け防災マニュアル

★防災マニュアルは作成して終わりではありません。

従業員に内容を徹底しましょう。
災害時に適切に運用するためには、平常時からその内容を全員が把握し、災害時に自身が何をすべきか頭に入れておくことが必要です。
定期的な見直しをしましょう。
防災マニュアルは、1度作成したらその内容でずっと運用できるわけではありません。防災訓練などを機に定期的に見直しを行い、必要に応じて更新しながら運用を図ることが必要です。

＜防災マニュアルサンプル＞
以下に防災マニュアルの「目次」、「災害時における組織体制」、「緊急連絡網」、「情報の管理」を、サンプルとしてご紹介します。大付市災害対策マニュアルダウンロードからの抜粋です。

2-2.防災備蓄品の準備

企業では、防災備蓄品の準備が不可欠です。最低3日分の備蓄を用意しましょう。
東京都ではこれが「東京都帰宅困難者対策条例」に定められています。
従業員が勤務中に災害が発生した場合、公共交通機関がストップするなど、帰宅困難になるケースも考えられるためです。

東京都帰宅困難者対応ハンドブックより抜粋
参考までに、企業が施設内にそろえておくべき備蓄品一覧をご紹介します。

＜企業が施設内にそろえておくべき備蓄品一覧＞

身を守るため	・ヘルメット
身を守るため	・軍手
救急救命のため	・医薬品
救急救命のため	・救急蘇生キット
災害対策本部で使用するため	・非常用発電設備、照明
	・メガホン
	・ラジオ
	・電池
帰宅困難者支援のため	・食料・水（最低3日分）
	・懐中電灯
	・毛布、ブランケット
	・簡易トイレ、トイレットペーパー
	・モバイルバッテリー
その他	・消火器
	・土嚢（どのう）
	・工具セット

★上記はほんの一例です。地域や季節などに応じて必要な備蓄品を準備する必要があります。定期的に従業員への周知を徹底し、必要となったときにすぐ使えるようにしておくことが大切です 。
★災害備蓄品には古くなって使えないものも出てきます。定期的に場所や中身について確認しましょう。

必要なものをセットで販売している商品もありますし、防災備蓄品ワンストップサービスなどを利用すると便利でしょう。

オススメの相談先★パソナ・パナソニックビジネスサービス株式会社
防災備蓄品の在庫数管理・防災備蓄品の新規購入・賞味期限の管理・期限切れ間近の備蓄品の回収まで、防災備蓄に関するサービスをワンストップで提供してくれます。

2-3. 災害への施設の対応

地震や水害に対しては、事前にできる対策をしておくことで、被害を最小限に抑えることができます。

＜地震への対策＞
東日本大震災では、東京都内でも約20％の事業所で、オフィス内のパーテーションやキャビネットなどの什器の転倒・落下・移動などの被害が発生しました。地震の際には、こうした重い什器が倒れてくることでケガをするケースが多く見られることから、オフィスでは什器や照明などを固定しておくことで、ある程度危険を避けることができます。

什器の転倒、落下、移動防止	コピー機など転倒する可能性があるOA機器を固定する
	本棚はなるべく壁につけ、つっぱり棒などで固定する
	照明器具をワイヤーなどで固定しておく
ガラスの飛散防止	窓ガラスや棚のガラスなどに飛散防止シートを貼る

オススメの相談先★NECファシリティーズ株式会社
建物の補強工事はもちろん、什器、設備、情報インフラの地震対策までトータルに支援してくれます。

＜水害への対策＞
地階や1階部分にオフィスや店舗がある場合は、可能な限り施設内への浸水を防止するための準備をしておきましょう。いったん施設内に浸水してしまうと、排水に1週間以上かかる場合があり、事業継続に大きな被害を与えてしまいかねません。

出入口の浸水対策
・マウンドアップ（出入口等の床面の位置が設定浸水深よりも高い位置となるように、嵩上げや敷地全体の盛土等を行う）
・止水版、防水扉、土嚢（どのう）の設置

開口部の浸水対策
・止水板の設置
・換気口を高い位置へ設置する

逆流への対策
・下水道からの逆流防止（バルブ設置など）
・貯留槽からの浸水防止（マンホールの密閉措置など）

2-4. 日頃からの防災訓練

多くの人が集まる企業では、定期的な防災訓練の実施が大切です。
企業で取り組むべき防災訓練には以下のようなものが挙げられます。

・地震や火災発生時の避難誘導訓練

・消火訓練

・AEDの使い方、心肺蘇生法などを習得する応急救護訓練

・負傷者の救出や搬送の手順をシミュレーションする救助訓練

・従業員の家族の安否確認訓練

身近に起こりうる様々な災害を想定して訓練を実施し、日頃から防災意識を高めておくことが重要です。
また、防災訓練を実施した後は、変更すべき点などを防災マニュアルに随時反映していくことも忘れてはなりません。

オススメの相談先★SOMPOリスクマネジメント
防災訓練の企画や評価を行ってくれます。

３．BCP策定も企業活動に不可欠

ここまで「企業防災」の目的と取り組みについてご説明してきました。企業にとって、防災計画と同様に大切なのがBCPです。この章では、BCPについてご紹介します。

3-1. 防災計画とBCPの違い

よく「防災計画」と「BCP」の違いがわからないという声を聞きます。

何が違うかというと、「防災計画」は人命や財産の保護を目的としているのに対し、「BCP」は事業の継続を目的としている点です。また「防災計画」が対象とするのは主に自然災害のリスクであるのに対し、「BCP」では事業に影響を及ぼす可能性のあるあらゆる脅威を対象としています。

	防災計画	BCP
目的	人命・財産の保護	事業の継続
対象とする脅威	自然災害など	事業に影響を及ぼすあらゆる脅威
適用範囲	被害が想定される地域や設備	組織・製品・サービスなど
視点	死傷者数、物理的被害	復旧時間、事業への影響

どちらかだけでは不十分であり、両者は常にセットで考慮すべき事柄と言えるでしょう。

3-2. BCPの策定

BCPの策定にあたっては、まずBCPの基本方針の立案と運用体制を確立し、リスク分析、事業継続や復旧の優先順位付け、災害時の行動計画を準備していきます。

防災同様、BCPも一度策定したらそれで終りではありません。常に改善し、従業員間で共有し、訓練等の準備をしてはじめて緊急時に役立つものになります。

BCP策定の基本的な手順は以下の通りです。

BCPは策定することがゴールではなく、日々変化する現状を把握、分析した上で、次の戦略に結びつけていく継続的な改善が極めて重要です。日常的に策定・運用のサイクルを回すことがポイントです。

3-3. BCPの最重要課題は「データ保護」

先述の通り、BCPの目的は事業の継続です。その中には、様々な要素が含まれますが、IT化が進み、業務の多くがシステム化されている現在では、データの保護がBCPの最重要課題となるでしょう。

地震や豪雨の二次災害として、浸水、火災、停電などが想定されます。こうした状況からデータを守るため、
・日頃からバックアップを取る
・被災したら、移動できるものは浸水被害のない上階に移動する
・被災したら、システムに格納されているデータを確認し、破損していたら復旧の準備をする
などの作業を行いましょう。

４．データ保護ベンダーが伝えたい、重要データを保護するための方法と事例

ここでは、データ保護専業ベンダーであるArcserve Japanが、データ保護のための重要ポイントを2つご紹介します。

4-1. 日頃からバックアップソフトを利用して、安全・確実にバックアップを取りましょう

災害などからデータを確実に守るために、さまざまな可能性を考慮してバックアップ環境を整えましょう。

地震による社屋倒壊や浸水などでPCやサーバーが壊れてしまったら、中にあるデータも消失してしまうかもしれません。そんな場合に備えて、遠隔地の拠点にバックアップデータを保存しましょう。そこからデータを戻して復旧させれば、すぐに業務を再開できます。

とくに、災害が発生した場合は現場に混乱が生じているため、操作が簡単でなければなりません。

私たちが提供する「Arcserve UDP」は、簡単な操作でデータをまるごとバックアップできるバックアップソフトウェアです。イメージバックアップという方法で、ファイルやアプリケーションだけでなく、システムやOSをまるごとバックアップして、別のメディアやサーバーに保存することができます。

もしも障害が発生して保持していたシステムも含めてすべて消失してしまったとしても、イメージバックアップを取っていれば、直前のバックアップ時のデータを、システムやOSの環境まるごと復元が可能です。

いざという時に力強い味方になりますね。

4-2. さらに災害対策用に、クラウドへの二次バックアップを行いましょう

拠点が1つしかない企業の場合、バックアップデータの転送先としてクラウドを利用すると便利です。

オンプレミス*のデータをクラウドに保存しておけば、仮にオフィスが災害に遭っても、データを戻してシステムを復旧できるほか、クラウド上にあるバックアップデータから仮想サーバーを立ち上げれば、クラウド上で業務を継続することもできます。

*オンプレミスとは：システムの稼働やインフラの構築に必要となるサーバーやネットワーク機器、ソフトウェアなどを自社で保有し運用するシステムの利用形態を意味します。

バックアップデータをクラウドに保存するには、Arcserve UDPと連携したクラウドサービス「Arcserve UDP Cloud Hybrid」がお勧めです。

Arcserve UDP Cloud Hybridは、オンプレミス環境にあるArcserve UDPからバックアップデータをArcserveが運営するクラウドへレプリケート（複製）することで、自然災害等による障害からデータを守り、システムを継続利用することを実現します。

Arcserve UDP Cloud Hybridの利用方法としては、大きく『BaaS (Backup as a Service)』、災害時の業務継続を目的とした『DRaaS(Disaster Recovery as a Service)』の2つのタイプがあります。遠隔地にデータ保管ができていればいい場合は『BaaS』、有事の際に遠隔地でサービス継続が必要な場合には『DRaaS』が適しています。

★注意点：バックアップをとっただけでは不十分です。復旧ができなくては事業を継続できません。平常時に復旧の練習をしておくことが重要です。

★事例：災害に備えてクラウドバックアップを採用した「株式会社お世話や」の事例をご紹介します。

日本有数のアクセサリー＆ファッショングッズ卸事業者である株式会社お世話やは、原宿を始めとした全国の「OSEWAYA」ショップで自ら店舗販売するとともに、オンラインショップも運営しています。

自然災害の多発を受け、データ資産保護への取り組みを強化
東日本大震災以降も度重なる豪雨や台風などの自然災害を目の当たりにしたお世話やは、事業継続のため会社のデータ資産を守る重要性を再認識。サーバールームは東京都渋谷区の本社に置かれており、地面より低いいわゆる“半地下”にあり、しかも周辺の土地は比較的低く、浸水のリスクがないとはいえない環境です。豪雨・台風など自然災害が凶悪化している今日、同社は災害への備えを模索していました。

Arcserve UDP ApplianceからArcserve UDP Cloud Hybridへデータをレプリケート
Arcserve UDP Applianceをすでに導入していた同社がバックアップ先のクラウドとして選択したのは、これまでの運用の延長線上で実現できる Arcserve UDP Cloud Hybridでした。